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課税事業者と課税売上高

消費税は、日本国内において事業者が事業として行った資産の譲渡等(商品の販売・サービスの提供・資産の貸付等)及び特定仕入れ並びに外国貨物の保税地域からの引き取りを課税の対象にしています。したがって、消費税の納税義務者は、これらに該当する取引を行う法人及び個人事業者となります。

納税義務者はさらに課税事業者と免税事業者に区分されます。これは基準期間の課税売上高によって決まります。基準期間とは法人であれば前々事業年度、個人事業者であれば前々年を指し、課税売上高とは消費税の課税対象となる売上高を言いますが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となります(1,000万円以下であれば免税事業者です)。そして、課税事業者に該当する事業年度(年分)について消費税の確定申告と納税が必要となるのです。なお、課税事業者の判定は各事業年度(各年分)で行います。

課税売上高は消費税の課税対象となる売上高ですが、これには本業の売上高のほか雑収入や事業用資産の譲渡代金なども含まれます。また、課税売上高は原則消費税抜きの金額になりますが、免税事業者である場合は税込みの金額となります。したがって、基準期間の課税売上高を算出する際、基準期間において課税事業者であれば税抜金額、免税事業者であれば税込金額となるので注意が必要です。

納税義務の判定を図解すると下図のとおりです。

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