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修正申告と更正処分

修正申告と更正処分はどちらも確定申告書の誤りを是正する方法ですが、次のような違いがあります。

修正申告は、確定申告書の課税所得金額や税額が過少であった場合に、納税者が自分の意志で是正する方法です。例えば、税務調査において誤りを指摘された時、その指摘内容を納税者が理解・納得した上で自ら是正する場合には修正申告を行うことになります。しかしながら、修正申告はあくまでも確定申告書の課税所得金額や税額が過少であった場合に可能な行為であって、過大(税金の納めすぎ)な場合には更正処分により是正することとなります。

更正処分は、課税処分庁(国税局や税務署)の権限により行われる是正方法で、実際に更正処分が行なわれるケースは大きく二つに分けられます。一つは課税所得金額や税額が過大な場合の更正(減額更正)であり、もう一つは課税所得金額や税額が過少な場合の更正(増額更正)です。

減額更正は、例えば税務調査において課税所得金額や税額が過大と判明した場合などが該当します。また、納税者自身が課税所得金額や税額が過大であると気付いた時には「更正の請求書」を税務署に提出することで減額更正を請求することができます。

増額更正は、例えば税務調査において指摘された事項について、納税者がその指摘に納得できなかったり、国税当局と見解が異なるなどの理由で修正申告が提出されない場合に行われます。なお、増額更正処分を受けた場合は課税処分庁に対して不服申立て等ができます。

 

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