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加算税の種類と違い

税務調査等の結果、修正申告や更正処分によって税金が追徴となる場合、追徴税額に加えて加算税が賦課決定されます。加算税には過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4種類があります。加算税は追徴税額に一定の割合を乗じて算出されますが、この割合は加算税の種類や修正申告のタイミングによって異なるだけでなく、追徴税額が当初の申告税額を超える場合などはさらに割合が増加することになります。加算税の割合の詳細については下表を参照してください。

過少申告加算税は、当初の確定申告書が期限内に提出されている場合で、修正申告や更正処分があった場合に賦課決定される加算税です。例えば、税務調査での経理処理誤り等(売上の計上漏れなど)の指摘に基づいて修正申告等を行った場合、過少申告加算税は追徴税額の10%相当額になります。なお、税務調査を行う旨の通知を受けた後、具体的な指摘を受ける前に修正申告を提出した場合には追徴税額の5%相当額の過少申告加算税が賦課決定されます。また、税務調査を行う旨の通知を受ける前に、納税者自身が誤りに気づいて修正申告書を提出した場合には加算税は賦課決定されません。

無申告加算税は、当初の確定申告書の提出が期限後である、もしくは申告書の提出がなく税務署から課税処分を受けた(「決定」といいます)場合に賦課決定される加算税です。税務署からの指摘に基づいた期限後申告書の提出もしくは決定での無申告加算税は税額の15%相当額になります。なお、税務調査を行う旨の通知を受けた後、具体的な指摘を受ける前に期限後申告又は(当初が期限後申告の)修正申告を提出した場合には税額の10%相当額の無申告加算税が賦課決定されます。また、申告期限徒過後に自主的に申告書を提出した場合などは税額の5%相当額の無申告加算税が賦課決定されます

不納付加算税は、源泉所得税が納付期限までに納付されなかった場合に賦課決定される加算税です。例えば税務調査において源泉所得税の税額表の適用誤りを指摘され源泉所得税が追徴される場合、追徴税額の10%相当額の不納付加算税が賦課決定されます。

重加算税は、当初の申告が事実の仮装・隠蔽(いわゆる不正行為)に基づいてなされたものであった場合に過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代えて賦課決定される非常に重大なペナルティです。例えば、取引事実がないにもかかわらず請求書や領収証等を偽造した上で仕入を計上し、課税所得金額や申告税額を不正に少なくした場合などが該当します。重加算税は過少申告加算税・不納付加算税に代える時は追徴税額の35%相当額、無申告加算税に代える時は追徴税額の40%相当額になります。

さらに加算税が加重される制度があります。例えば、追徴税額が当初の申告税額を超える時にはその超えた金額に対してさらに5%が賦課決定されます(過少申告加算税)。また、修正申告以前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税・重加算税が賦課されていた場合には、さらに10%相当額の加算税が賦課決定されます(無申告加算税・重加算税)。

無申告加算税と重加算税は非常に重大なペナルティで税負担も多大なものになりますので、当然のことですが、不正行為をせず、期限内申告に努めてください。

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