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原則課税と簡易課税

原則課税と簡易課税を説明するにあたり、まず消費税の納税額の算出方法について、商品を仕入れて販売する事業者を例に説明しましょう(下図参照)。事業者は商品の仕入れにあたり仕入代金500と消費税40を支払い、商品を販売した際には売上代金800と消費税64を受け取ったとします。すると事業者の手元には売上の消費税から仕入の消費税を差し引いた24が預り消費税として残ります。これが消費税の納税額になるのです。そして売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引くことを仕入税額控除と言い、この方法として原則課税と簡易課税があるのです。

原則課税とはその名のとおり原則的な計算方法です。仕入税額控除の対象となる取引を課税仕入と言いますが、仕入や経費の全てについて課税仕入と課税仕入以外とに区分した上で仕入税額控除を行う計算方法です。課税仕入には仕入や外注費のほか通信費や水道光熱費などの経費も含まれます。一方で人件費や租税公課などは課税仕入ではありません。また、例えば交際費のうち飲食費は課税仕入ですが香典は課税仕入とはなりません。このように取引ごとに区分する必要があるのが原則課税です。

簡易課税は、原則課税での事務負担を考慮して中小事業者のために設けられた簡易な計算方法で消費税額が算出できる制度です。具体的には、事業者の事業を6種類に区分してその区分ごとに「みなし仕入率」を定め、課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を乗じたものを仕入控除税額とします。つまり、課税売上高さえ分かれば仕入控除税額及び納税額が算出できるのです。事業区分とみなし仕入率は次のとおりです。

簡易課税を適用する際にはいくつかの注意点があります。まず、簡易課税の適用が受けられるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合で、原則、届出書は適用する事業年度の開始前に提出する必要があります。また一度選択すると2年間は継続適用しなければなりません。つまり、簡易課税を選択する際には、少なくとも将来の2事業年度について原則課税と簡易課税との納税額のシミュレーションを行いどちらが有利かを判断する必要があるということです。

簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に適用できる制度なので、課税売上高が5,000万円超となった場合には自動的に原則課税となるのですが、簡易課税は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しない限りその効力が継続するので、再度課税売上高が5,000万円以下になった時には簡易課税が適用されます。簡易課税を選択していたことを忘れてしまうと思わぬ不利益を被ることにもなりかねませんので注意してください。

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