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遺産分割と遺留分

遺産を各相続人に配分することを遺産分割といいます。遺産分割の方法や割合は、まず被相続人(死亡した者)の遺言が優先されます。遺言がない場合には相続人全員で分割方法や配分の割合を協議し決定します。協議が成立したときには決定した遺産分割の内容を「遺産分割協議書」にまとめ相続人全員が署名・押印(実印)して完成させます。この遺産分割協議書をもって、遺産の不動産の所有権移転登記や預貯金の名義変更などの実際の遺産分割が可能になります。

一方、相続人間での協議がまとまらず不成立に終わった場合、最終的には家庭裁判所による審判により遺産分割が行われます。このような場合、当然ながら時間と費用がかかることになります。

遺産分割にあたり遺留分という制度があります。遺留分は相続人に保障された最小限度の財産の取り分で、配偶者・子・直系尊属(親)に認められており兄弟姉妹には認められていません。遺留分の割合は法定相続人が直系尊属(親)のみである場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には法定相続分の1/2です。

遺留分は遺言の作成にあたって注意する必要があります。民法において被相続人は自己の財産を遺言によって自由に死後処分できる原則にはなっていますが、遺留分を侵害することはできません。遺留分を侵害された相続人は、法定相続分を超える財産を承継した他の相続人に対して「遺留分減殺請求」をすることで、遺留分相当の財産を請求することができます。なお、遺留分減殺請求権は遺留分権利者が相続の開始等を知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年を経過したときに消滅します。

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