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法人税法上の役員

法人税法上の役員の範囲は会社法で定められた役員の範囲よりも広くなっています。法人税法においては役員報酬の損金算入に要件が定められているなど、役員に関する規定が定められていますので、役員の範囲を正確に認識することが重要です。

法人税法上の役員とは、①取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人②法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事している者③みなし役員になります。

注意しなければならないのはみなし役員です。みなし役員とは同族会社の使用人のうち下図の要件を満たしている者で経営に従事している者です。

上図は、みなし役員の判定において使用人(配偶者も含みます)の持株割合と使用人が所属する株主グループが判定要素となっていることを表しています。例えば、家族で経営している法人で代表者の子(使用人)に5%超の株を持たせた場合などはこの要件を満たすことになります。

もう一つ、みなし役員の判定要素に「経営に従事している者」というものがあります。非常に抽象的な表現で国税当局と納税者との判断に差がでる部分でもあります。一般的に「経営に従事」とは法人の経営にあたっての重要な判断に関与していること(これも抽象的ですね)と言えます。例えば、経営方針の変更決定、重要な取引先の選択決定、基幹商品やサービスの変更決定、資金調達方法の決定などの判断に関与している場合が該当すると思われます。

使用人とみなし役員とで取り扱いが異なる最たるものに賞与があります。使用人に対する賞与であれば全額損金算入できるものが、みなし役員の場合は全額損金不算入となり法人税の負担も生じることになります。使用人に自社株を持たせる場合などはみなし役員に該当するかどうかに注意してください。

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