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扶養親族の範囲

所得税法における扶養親族とは、居住者の配偶者以外の親族、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人で、その居住者と生計を一にする者のうち合計所得金額が38万円以下の者をいいます。なお、扶養控除の対象は扶養親族のうち16歳以上の者になります。では、この要件を個別に説明していきましょう。

配偶者以外の親族とは六親等以内の血族及び三親等以内の姻族をいいます。例えば納税者のいとこの孫が六親等の血族に該当しますし、配偶者の甥・姪が三親等の姻族に該当します。したがって、扶養の対象となる親族の範囲は大分広いと言えます。

「生計を一にする」の要件が扶養親族を考える重要な要素になります。生計を一にするとは、簡単に言うと日常生活の生活費を共にしている=養っていることをいいます。例えば、配偶者が単身赴任で別居している場合や子供が修学のために別居している場合でも、余暇には一緒に生活し、常に生活費・学資金などを送金しているときは生計を一にしているものとして取り扱います。また、2世帯住宅などで住民票では別世帯であっても生活費を共にしていれば生計を一にしていると言えます。さらに海外に居住する親族に生活費の大部分となる金額を送金している場合も、生活費の大部分であることや親族に送金していることなどを証明できれば生計を一にする者として扶養控除の対象となります。

合計所得金額が38万円以下とは、例えば子供の収入がアルバイト収入(給与)のみである場合には収入額で103万円(収入103万円-給与所得控除65万円=給与所得38万円)以下である場合が該当します。

扶養控除を適用するための要件は以上のとおりです。決して住民票や居住建物が同一である必要はありません。気になる方は一度自身の申告を見直してみてください。

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