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軽減税率ってなに?

平成31年10月1日から消費税率が10%になり、同時に軽減税率制度が導入されました。では、今回の改正で導入される軽減税率制度とはどういったものなのでしょうか?

今回導入される軽減税率制度とは、①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの、には消費税率を標準税率(10%)よりも低い8%とする制度です。

週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」とは、新聞屋さんが毎朝毎夕配達してくれる新聞と考えればいいでしょう。

分かりづらいのは「酒類・外食を除く飲食料品」です。まず飲食料品の範囲ですが「食品表示法に規定する食品=人の飲用又は食用に供されるもの」を指し、医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は除かれます。そして軽減税率の対象になるのはこれらの飲食料品のうち酒類・外食・ケータリングなどを除いたものになります。実務においてこれらを明確に区分するのは非常に難しいと思われ、テイクアウトした顧客が店内飲食した場合はどうなるのかなどいろいろなところで軽減税率の議論がされているところですが、実務的な区分の方法などは軽減税率制度が施行された後に徐々に整備・解決されていくものと考えています。

では、軽減税率制度の導入によって事業者の経理処理はどのように変わるのでしょうか?

当然ながら飲食料品を取り扱う事業者は売上・仕入・経費の全ての取引について税率の区分経理が必要となってきます。一方で、飲食料品を直接取り扱うことがない事業者ではどうでしょうか。例えば、福利厚生としてお茶菓子を購入した場合などは軽減税率が適用されていますので税率の区分経理が必要になります。つまり、どのような事業であっても軽減税率制度の影響を受けると考えられ、事業者の経理処理の負担は増大することになります。自身の事業において税率の区分経理が必要となる取引があるのか又ある場合にはどのように仕訳や記帳を行うのかなど顧問税理士と事前に検討しておくことが必要と思われます。

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