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税務調査でよくある指摘事項(売上原価編)

税務調査で指摘される売上原価(仕入高や外注費)項目について説明します。

売上原価関係の指摘内容は、「売上原価の繰上計上」と「売上原価の架空計上」の2つに大きく区分されます。

 

売上原価の繰上計上とは?

売上原価の繰上計上とは、経理処理誤り等によって本来翌期以降に計上すべき売上原価が当期に計上されているケースを指します。会計においては、売上と売上原価は対応して計上しなければなりません。ですから、例えば、商品を仕入れたものの当期には販売できなかった場合(期末において在庫の場合)には当期では仕入高ではなく棚卸商品となります(販売して売上計上した際に仕入高に計上します)。また、建設業者が請負工事の一部について外注した場合に、その請負工事が当期に完成せず工事売上が計上されていない場合には外注費ではなく仕掛工事として経理処理する必要があります。しかしながら、これらの売上と売上原価の対応処理に誤りがあり、仕入高や外注費を当期に計上すると売上原価の繰上計上となるのです。売上原価の繰上計上は言い換えると「棚卸の計上漏れ」や「仕掛工事の計上漏れ」になります。

 

売上原価の架空計上とは?

売上原価の架空計上とは取引事実がないにもかかわらず、売上原価を計上することです。当然ながら、不正行為であり重加算税の対象となります。なお、翌期以降に計上すべき売上原価であるにもかかわらず利益調整を目的として故意に当期に繰上計上した場合も当然ながら不正行為になります。

 

売上原価の繰上計上が生じる理由

では売上原価の繰上計上が生じる理由を考えてみましょう。先に述べましたように、売上と売上原価の計上のタイミングのズレから売上原価の繰上計上が生じるのですが、なぜズレが起きてしまうのでしょうか。

例えば卸売業において商品を仕入れた場合、経理処理としては仕入高か棚卸商品のどちらかに計上することになります。中小企業では期中は仕入取引をすべて仕入高に計上して、期末に実地棚卸を行うことで期末棚卸高を確定し、決算時に「期首棚卸高+仕入高ー期末棚卸高」の計算により売上原価を算出しているのが一般的ではないでしょうか。この場合、実地棚卸での集計誤り等により期末棚卸高が少なく算出されると、結果として売上原価が過大に算出されてしまうのです。

また同様に、建設業者で期中の外注取引や材料仕入取引をすべて外注費や材料費として経理処理している場合、期末に仕掛の工事がある時にはその工事に係る外注取引や材料仕入取引を仕掛工事として抽出し、外注費や材料仕入高から差し引いて売上原価を算出しますが、抽出もれが生じると売上原価が過大になってしまうのです。

ではこのようなミスを防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。例えば、個々の商品について、いつ仕入れていつ販売したのかといった商品管理を行い、それを経理処理に連動させるとズレが生じにくくなります。併せて実地棚卸を確実に行うことでさらに売上原価が適正かどうかをチェックすることが可能になります。また建設業においては工事台帳を作成し、工事現場ごとに外注取引や材料仕入取引を管理することで売上と売上原価との対応が可能になりズレが生じにくくなります。

しかしながら、商品管理や工事台帳の作成には相当の事務量が必要になりますし、業種や事業規模などによってもその事務量は変わってくると思われます。ですので適正な売上原価を算出するためにどうすればよいのか、顧問税理士に相談することをお勧めします。

 

売上原価の架空計上となるケース

次に売上原価の架空計上についてです。仕入や外注費の計上にあたっては、取引先が発行した請求書や支払いの事実が分かる領収証を基にすることが一般的です。架空計上は取引事実がないにもかかわらず仕入や外注費を計上するわけですから、そのためには虚偽の請求書や領収証の作成が必要になります。これが仮装隠蔽行為に該当するので架空計上は重加算税対象となります。

また、事業に必要な費用として正当に支払ったものの、その相手先を明らかにできない場合などに、費用計上するために事実と異なる支払先の領収証を作成してしまうケースなども架空計上に該当します。税務においてはたとえ正当な支払であっても、事実と異なる内容の証憑に基づく計上は不正行為であり、費用計上できませんので注意が必要です。

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