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税務・会計顧問サービス

 当事務所の税務・会計顧問サービスとは、法人や個人事業主のお客様に対して税務・会計を中心とした各種サービスを経常的に提供するものです。

 サービスは大きく

  ・確定申告書などの税務関係書類の作成・提出

  ・経理処理の請負(記帳代行)

  ・税務・会計・経営の相談

に区分できますが、当事務所では全サービスを含む顧問契約をベーシックなものとしています。その上でお客様の要望に応じてサービス内容をアレンジして契約いただいております。

 また、各種オプションのサービスも用意しております。

 顧問税理士をお探しの方は是非ご検討ください。

税務・会計顧問サービスのメリット

経営者の疑問にリアルタイムに対応

 顧問契約の最大のメリットは、いつでも経営者の必要な時に税理士に相談でき、疑問をスピーディーに解決する、もしくは解決の糸口を見つけられることです。実際の相談内容は税務・会計はもちろんのこと、資金繰りや利益予測などの経営に関することや従業員の福利厚生に関することなど多岐に渡ります。また、経営者は孤独で社内で相談できない事柄も少なくありません。そのような時こそ顧問税理士の存在が経営者の力になります。

経理処理を全て任せて経営者は事業に専念

 経営において経理は必須の業務ですが、中小企業においては経営者自身が事業そのものや資金繰り業務で手一杯になることが多く経理処理が後回しになりがちです。また、経営者が経理処理に追われて事業がおざなりになるとしたらそれは本末転倒です。

 顧問税理士に経理処理を全て任せることで経営者がより事業に専念することが可能になります。また、毎月試算表を作成することにより経営状態を常に数字で把握することができ、将来の利益予測なども可能になります。

税金対策が可能に

 法人税や所得税(個人事業)の税金対策は各事業年度で行う短期的な対策と将来を見据えた長期的な対策がありいずれも計画的に行う必要があります。そのためには常に経営状態(利益の状況)を把握するとともに将来の利益予測をしなければなりません。顧問税理士は将来の利益予測や分析を行った上で課税上弊害のない税金対策をアドバイスいたします。

税務・会計顧問サービスの具体的内容

 当事務所のサービス内容は下表のとおりです。下表の◎は顧問料に含まれるサービス、〇は別料金となるサービスを表しています。

サービスの種類 税務・ 会計顧問契約 決算・  申告のみ オプション サービスの説明等
事業所訪問     お客様の事業所へ定期的に訪問して経理内容等を確認するとともに、お客様の税務・経営の相談に対応します。
記帳代行   伝票作成・仕訳入力等の経理処理を行い総勘定元帳を作成します。
月次試算表の作成     毎月の試算表を作成し業績を報告します。
月次の簡易な経営分析     試算表をベースに前年対比、損益分岐点、キャッシュフロー等の簡易な分析及び決算予測を報告します。
税金対策                    (タックスプランニング)     税金対策は決算日よりも前に計画的に行う必要があります。月次の業績を把握することで決算予測が可能となり、さらに税金対策が可能となります。
税務・経営相談   事業所訪問時は当然、いつでもお客様の相談に対応いたします。

決算書・申告書の作成・提出

  決算書類(財務諸表)を作成し、法人税・所得税・消費税の確定申告書の作成・提出を行います。
各種届出書等の作成・提出   税務には各種手続きがあります。お客様のメリットになる手続きを助言し、届出書や申請書の作成・提出を行います。
税務調査の立会・対応   税務調査時に立会うとともに、調査日時の調整から調査終了まで税務署とのやりとりの窓口となります。
金融機関対応     融資を受ける際、金融機関との窓口になるとともに、事業計画書等の作成をお手伝いします。
登記事務   法人の場合、定期的に役員の改選を要し、併せて登記をする必要があります。必要な登記手続きを提携の司法書士とともに行います。
創業支援・法人設立     顧問契約していただくことを前提に、創業時融資や法人設立手続きを行います。
事業計画・予実管理・経営分析     年に1回、中期・短期の事業計画及び翌期の予算を策定します。月次では業績の分析を行うとともに、予算と実績を比較し開差とその原因を検討し対策を考えます。これを毎月繰り返すことで経営の問題点や弱い部分を改善していきます。
給与計算     お客様にはタイムカードや勤怠管理表を作成していただき、それを基に給与計算を行います。源泉所得税や社会保険料等の控除額を計算して給与明細書を作成しお客様にお渡しします。
年末調整     従業員各人の一年分の給与額に基づく所得税の確定作業です。従業員に必要書類を作成していたいた上で所得税額を計算します。
法定調書の作成・提出     給与支払報告書(源泉徴収票)や支払調書を作成し税務署や地方公共団体に提出します。
償却資産税申告書の作成・提出     償却資産税(事業用資産に課される固定資産税)の申告書を作成・提出します。
経営者個人・相続等のタックスプランニング     自社株式の評価をはじめとした相続税の試算とその対策など、経営者個人の税金対策を考えます。

税務・会計顧問サービスの料金

 下表の顧問料は上記の◎のサービスを全て含めた料金で、あくまでも目安となる金額とお考え下さい。実際の料金はお客様が必要とするサービスを聞かせていただいた上でお見積りいたします。

顧問契約料金表
売上高

顧問料

(年額)

うち通常月

(月額)

うち決算月

(月額+決算料)

 2千万円未満 493,000円 29,000円 174,000円
 3千万円未満 527,000円 31,000円 186,000円

 5千万円未満

595,000円 35,000円 210,000円
 1億円未満 697,000円 41,000円 246,000円
 3億円未満 884,000円 52,000円 312,000円
 5億円未満 1,020,000円 60,000円 360,000円

 5億円以上

別途お見積りします

その他の料金

サービスの種類

金額

備  考

税務調査の立会・対応 30,000円  税理士1人・1日当り
金融機関対応 融資額×1%~  融資額及び書類作成に係る時間数を考慮してお見積りします。

登記事務

5,000円  別途、司法書士の報酬及び登録免許税等の実費が必要です。

創業支援・法人設立

無料

 顧問契約を結んでいただくことが前提のサービスです。当該サービスに対する報酬は無料ですが、法人設立費用等の実費が必要です。

オプションサービスの料金

事業計画・予実管理・経営分析

  月額

サービス内容

 
  100,000円~  年1回の事業計画策定、毎月の予算実績管理と経営分析、月1回3時間の経営会議が含まれます。  

給与計算

  従業員数

月額

(参考)従業員一人当り

 
  10人以下 6,000円 600円  
  25人以下 15,000円 600円  
 

50人以下

30,000円 600円  
 

100人以下

40,000円

400円

 
  200人以下 60,000円

300円

 
  200人超 別途お見積り    

年末調整・法定調書・償却資産税(3つセットです)

  売上高

従業員数

納期の特例

(1~6月分業務)

 
20人未満 20人以上
   2千万円未満 ~20,000円 別途お見積り 10,000円  
   3千万円未満 ~21,000円
 

 5千万円未満

~23,000円
 

 1億円未満

~25,000円
   1億円超 ~30,000円

経営者個人・相続等のタックスプランニング

 

月額

サービス内容

 
  30,000円~  相続税対策に重点を置いた自社株式の評価、土地評価、事業承継プランなど  

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