サービスのご案内

税務調査において、税務当局の指摘が必ずしも正しいわけではありません。というのも、税務当局は限られた時間の中で調査を実施しており、納税者側に書類の不備があった場合などは事実関係が明確でない状況で一定の判断を下さざるを得ないことがあるからです。

このような場合、税務当局の指摘に適切な対応をし、指摘が誤っていると税務当局を納得させるだけの資料を提出すれば課税処分には至らないのですが、的確な回答ができなかったために課税処分を受けてしまうことが多々あります。

当社では、税理士が国税職員であった経験を生かし、税務当局の指摘に対して適切な対応を行い、無暗に課税処分を受けることのないように対応いたします。

毎月、経営業績の数値的分析（部門別損益・変動損益計算書など）を行います。また、予算と実績を管理し、その開差を明確にします。これらの情報を基に、事業のウィークポイントや新たな経営課題を見出し、その対策を考えていきます。

経営業績の数値的分析や予算実績管理は、経営者の考える理想や経営理念を達成するための一つの手法です。経営業績の数値的分析や予算実績管理などを定期的に行うことで、経営の実態を数字で認識することが可能となり、将来の経営に役立つものと考えております。

企業（法人税）及び経営者個人（所得税・相続税など）の各々の税金は勿論のこと、トータルのタックスプランニングを提案します。その際、税理士が国税職員であった経験を生かし、税務調査で指摘を受け易いポイントを押さえながら、かつ合理的に税負担が低くなるタックスプランニングを提案します。

企業（事業）においては、会計処理の対象となる取引の全体像を的確に把握し、税務上のポイントとなる部分を見極めた上で、法人税・所得税・消費税が納税者にとって一番有利になる会計処理を選択します。

相続税対策においては、単に相続財産の評価額を考えるのではなく、遺産分割時のリスクなども考慮した上でのアドバイスを行います。